厚生労働省福祉人材確保対策室の方や慶應義塾大学看護医療学部の皆様がアズハイムをご見学いただきました

■厚生労働省福祉人材確保対策室の方のご見学

 2024年9月26日(木)、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の田中課長、福祉人材確保対策室の方5名が、アズハイム大田中央をご見学されました。IoTシステムを活用した働きやすく、働きがいのある職場を創り、新卒採用が進んでいる介護事業者一例として、ご視察いただきました。経営管理部の長田よりEGAO link®システムや介護DXの取り組みについて、資料を用いたご説明を行い、新卒採用担当の大関から当社の新卒採用の現状、取り組みをご説明いたしました。その後、ホーム内をご見学いただきました。

 ご見学いただいた厚生労働省の方からは、次のようなご感想・ご意見をいただきました。

・想像以上に、デジタルの取組みが進んでおり、職員が働きやすい環境が整えられており、入居者も楽しい生活を送れそうな印象を受けた。

・以前、アズハイム練馬ガーデンを見学した際は、介護付きホーム(特定施設)のサービス担当としてサービスのところを見学した。その際に効率化に留まらず、夢を叶えるプロジェクト、個別ケア、に意義を感じているというところに感銘を受けた。前回はそこで終わっていたが、今回は、人材確保、若い人たちがこれだけ集まっていること、その裏には様々な苦労があることがよくわかった。また、人材育成のところも、深く聞けてよかった。

・EGAO linkについて、がっちりマンデーを見ていたが、導入する目的が、働きやすさだけでなく、浮いた時間をやりがいにつなげていること、理念をしっかり持って、DXを進めていること、浸透させていることがすばらしいと感じた。

・ICTの活用、採用・定着の成功の事例を知ることができた。トップランナーの会社だからこそ、また今後も人材育成、定着の取組みや実績を確認させてほしい。さらに違う取り組みされているんだなという成長を期待したい。

・ケアカルテの活用について、アズパートナーズの仕組みであれば、多岐にわたって分析できる。一支援者として、楽しそうだし、魅力的に思った。

慶應義塾大学看護医療学部の皆様のご見学

 2024年11月11日(月)、慶應義塾大学看護医療学部の深堀浩樹教授ほか4名の方々に、アズハイム横浜戸塚をご見学いただきました。経営管理部長田よりEGAO link®システムや介護DXの取り組みについて、資料を用いたご説明を行いました。その後、ホーム内をご見学いただきました。

 居室では、眠りCONNECTを用いた夜間の状況把握や、一定期間の睡眠状態を踏まえた睡眠薬等の調整などについて、ホーム長より説明いたしました。

 ご見学いただいた先生からは、「BIによるKPI設定が難しいのではないか。メーカーからシステムの提供・提案はあるが、うまく業務につながっていく、解決できるという調整が難しいのではないか。どんな考え方でやっているか。」というご質問をいただきました。

 これに対して、チーム長の皆川より「BIを活用し始めて、水分量が不足しているご入居者に無理に水分を勧めることがないよう、一人ひとりのスタッフにBIツールを活用する意味目的から説明している。朝礼・夕礼に加えて、ホーム長が業務後に2~3人集めて、BIツールの活用は、望む暮らしの実現のための手段であること、水分摂取が不足していると活動することができないこと、だから摂取する水分量が重要であることを説明している。」という具体的な説明をいたしました。

 最後に、ご見学いただいた先生方からは、次のようなご感想・ご意見を頂戴いたしました。

・業務のDXが推されていて、ポケットにスマホが入っていて業務に溶け込んでいるだけでなく、受付、居室などあらゆる面での標準化が進んでいる。標準化は無機質になるリスクがあるが、見ている限り、スタッフの業務にゆとりがあり、丁寧なかかわりをされていると感じた。

・スマホ活用のDX、それによる業務改善、それによって時間ができる、だから個別ケアができるという印象を受けた。

・ダッシュボードをもとにしたデータ活用や、訪問診療との連携、ポリファーマシー対策の取組みなどまで、詳しくは確認できなかったが、うまく回っているのだろうと想像できた。

・ITを活用して業務改善をするためには、ホーム長の人間力が問われる。ITを業務プロセスに入れるための説明、納得してもらうことが重要である。アズハイムには、そういうスキルがあると感じた。

・現場で働いている人から、各システムのつなぎ方、ケアカルテの仕組み、現場の疑問を解決し、形にしていくという話があった。ケアのためのデバイスをどう考えて、どう改善していくか、その想いが形になっている。

今後も様々な方にご助言をいただきながら、当社の介護DXを深化させていきます。そして、介護業界の変革に向けて、広く発信してまいりたいと考えております。

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